労働者派遣法

派遣法について

『人材派遣』という働き方を認めた上で規制を加えるためにつくられた法律です。労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といいます。

この法律の目的
この法律は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的 とする。 (労働者派遣法 第1条)
補足
この法律は、昨今の経済社会活動の多様化に伴う労働力需給の変化に対応して、企業と労働者を迅速に結びつけ、ライフスタイルや希望、能力に応じた就業機会を確保するシステムとして『労働者派遣事業』を法的に制度化し、その適正な運営を図ろうとするものです。また、労働者派遣事業における労働者の保護と雇用の安定を図ることを目的としています。

労働者派遣契約締結時の前提として、派遣先(新たな労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務の提供を受けようとする者)から派遣元事業主に対して、派遣受入期間の制限に係る「抵触日(抵触する最初の日)」の通知をしなければなりません(労働者派遣法第26条第5項)。とりわけ、自由化業務の場合は、原則1年、最長3年※1)という派遣受入期間の制限を厳守しなければなりません。引き続き派遣利用の場合は、受け入れ期間終了日(1年または3年)の前日までに派遣労働者に直接雇用を申し込まなければならないという義務が、派遣先の会社に生じることになります。というのは、そもそも、派遣契約期間の制限は、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を防止することに主眼が置かれていることから、3年を超えて引き続き同一の業務に継続して派遣労働者を従事させるような場合には、本来直接雇用にすることが望ましいという趣旨に基づくものだからです。

一方、派遣元事業主は派遣労働者に対し、派遣開始前に派遣受入期間の制限への抵触日を通知しなければなりません。また、派遣元事業主は、派遣受入期間の制限に抵触する日以降継続して労働者派遣を行わない旨(派遣の停止)を、派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日の1ヶ月前から前日までの間に、派遣先及び派遣労働者に通知しなければならない(同法第35条の2等)と規定されています。 すなわち、労働者派遣法で、派遣先、派遣元事業主ともに「抵触日」を把握するよう規定しているのは、抵触日が、これ以上派遣を受け入れると派遣受入期間の制限規定に違反することになる最初の日であり、抵触に係る基準日に相当する重要日だからです。

派遣受入期間の制限については、派遣会社(派遣元)を変えたり、派遣労働者(スタッフ)を変えた場合でも、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣可能期間を超える期間継続して派遣労働者を受け入れてはならない(同法第40条の2、附則第5項)と規定されています。つまり、この同一場所・同一業務の場合の例を挙げると、A氏・B氏・C氏の順で派遣され、それぞれの派遣期間を1年・1年6ヶ月・6ヶ月と仮定すると、派遣可能期間は丁度最長の3年※1)になるので問題は無いが、C氏が6ヶ月を超える派遣契約になると、派遣可能期間の3年を超えてしまう為、当該派遣契約は締結不能となります。勿論、個々の派遣労働者を異なる派遣会社から受け入れた場合でも、派遣可能期間を超えることはできません。 従って、既述のとおり、派遣時期が異なる複数の派遣労働者を受け入れた場合でも、同一場所・同一業務においては、1人目の労働者の派遣開始時期からその制限を受ける対象になるので、派遣先の事業者は、派遣労働者の労務管理には細心の注意を払う必要があるのです。

派遣の禁止業務

派遣のタブー

  • 建設業務は派遣禁止
  • 医療関係の業務は派遣禁止(原則)
  • 警備業務は派遣禁止
  • 港湾運送業務は派遣禁止
  • 弁護士・司法書士等の士業の業務は派遣禁止
  • 他の法令で禁止されている業務は派遣禁止

専ら派遣

専ら派遣の判断基準

  • 定款、寄附行為、登記簿の謄本等に事業の目的が専ら派遣である旨の記載等が行われている場合
  • 派遣先の確保のための努力が客観的に認められない場合
  • 人材派遣を受けようとする者からの依頼に関し、特定の者以外からのものについては、正当な理由なくすべて拒否している場合

派遣期間の制限

派遣先は、次の1.から5.までの場合を除いて、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から派遣可能期間(派遣先の過半数労働組合等により意見聴取を経て3年以内の派遣受入期間が定められている場合は当該定められた期間、それ以外の場合は1年(ただし、中高年齢者臨時特例措置に該当する場合は3年)を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならないことになっています。

  • 専門的な知識、技術若しくは経験を必要とする業務又は特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務であって、その業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及び雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして、労働者派遣法施行令で定める業務(「政令で定める業務」) 具体的には、注として掲げる26業務です。
  • 事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定の期間内(3年以内)に完了することが見込まれるもの(「有期プロジェクト業務」といいます。)
  • その業務が1か月間に行われる日数が、その派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者(原則として正規の従業員)の1か月間の所定労働日数に比し相当程度少なく(半分以下)、かつ、月10日以下である業務(「日数限定業務」)
  • 派遣先の労働者が産前産後休業、育児休業、産前休業に先行し、又は産後休業若しくは育児休業に後続する休業であって、母性保護又は子の養育をするための休業をする場合の当該労働者の業務
  • 派遣先の労働者が介護休業及び介護休業に後続する休業であって、対象家族を介護するための休業をする場合の当該労働者の業務

(注)受け入れ期間の制限のない業務として政令で定めるものは次の26業務です。
(号番号は労働者派遣施行令第4条の号番号)。

  • 1号 情報処理システム開発
  • 2号 機械設計
  • 3号 放送機器操作
  • 4号 放送番組等の制作
  • 5号 機器操作
  • 6号 通訳、翻訳、速記
  • 7号 秘書
  • 8号 ファイリング
  • 9号 調査
  • 10号 財務
  • 11号 貿易
  • 12号 デモンストレーション
  • 13号 添乗

低触日

Copyright© 2008 DAINICHIDENKI co.,ltd. All rights Reserved.